【経営&税務】給与の増加と設備投資をしたときの節税(改正)

中小企業者等が給与の増加と設備投資をしたときの節税(改正)についてざっくり記載します。

給与の増加と設備投資したときの節税(改正)

平成30年4月1日~2021(令和3)年3月31日の間に開始する事業年度において、
一定の中小企業者等が、国内雇用者の給与を引き上げるなどの要件を満たしたときは、
法人税から一定額を控除することができます。
※個人事業者は平成31年分以降の適用になります。

適用を受けることができる中小企業者等

適用を受けることができる中小企業者等は、次に該当する法人または農業協同組合等が該当します。

  1. 青色申告書を提出していること
  2. 資本金が1億円以下で、次に該当しないこと
    • 発行済株式数の1/2以上を資本金1億円超の法人に単独所有されている
    • 発行済株式数の2/3以上を資本金1億円超の法人に所有されている
      など
  3. 資本などを有しない法人のときは、常時雇用従業員が千人以下であること
  4. 適用を受けようとする事業年度開始前3年の所得の合計額が15億円を超えないこと
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平成29年度改正

平成29年度改正により、2019年4月1日以後は、適用除外事業者に該当する法人が対象外となります。
※適用除外事業者=前3年間の所得金額が年平均15億円を超える法人

節税できる金額

給与の増加と設備投資したときの節税額は、次のとおりになります。

節税できる限度額は法人税の20%となります。

  1. 原則
    • 通常要件のみを満たしたとき
      (当期の国内雇用者給与-前期の国内雇用者給与)×15%
    • 「通常要件+上乗せ要件」の両方を満たしているとき
      (当期の国内雇用者給与-前期の国内雇用者給与)×20%
  2. 中小企業者の特例
    • 通常要件のみを満たしたとき
      (当期の国内雇用者給与-前期の国内雇用者給与)×15%
    • 「通常要件+上乗せ要件」の両方を満たしているとき
      (当期の国内雇用者給与-前期の国内雇用者給与)×25%

中小企業者の要件

給与の増加と設備投資したときの中小企業者の特例の適用を満たす要件は次のとおりです。

  1. 通常要件は次のすべてを満たす必要があります。
    • 当期の国内雇用者給与 > 前期の国内雇用者給与
    • (継続雇用者の当期の国内雇用者給与-継続雇用者の前期の国内雇用者給与)
       ÷ 継続雇用者の前期の国内雇用者給与 ≧ 1.5%
      ※継続雇用者=「前期+当期」のすべての月に給与の支給を受けた人
  2. 上乗せ要件は、次の要件のすべてを満たす必要があります。
    • 当期の国内雇用者給与 > 前期の国内雇用者給与
    • (継続雇用者の当期の国内雇用者給与-継続雇用者の前期の国内雇用者給与)
       ÷ 継続雇用者の前期の国内雇用者給与 ≧ 2.5%
    • 次のどちらかを満たすこと
      • (当期の教育訓練費-当期前1年以内の教育訓練費の年平均額)
         ÷当期前1年以内の教育訓練費の年平均額 ≧ 10%
      • 事業年度終了日までに中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受け、
        経営力向上が確実に行われたものとして証明がされ一定の書類を確定申告書に添付すること

原則の要件(中小企業者以外)

給与の増加と設備投資したときの原則の要件は次のとおりです。
※青色申告書を提出し次の要件を満たすときは、中小企業者以外でも適用を受けられます。

  1. 通常要件は次のすべてを満たす必要があります。
    • 当期の国内雇用者給与 > 前期の国内雇用者給与
    • 当期の国内設備投資額 ≧ 当期の減価償却費×90%
    • (継続雇用者の当期の国内雇用者給与-継続雇用者の前期の国内雇用者給与)
       ÷ 継続雇用者の前期の国内雇用者給与 ≧ 3%
      ※継続雇用者=「前期+当期」のすべての月に給与の支給を受けた人
  2. 上乗せ要件は、次の要件のすべてを満たす必要があります。
    • 通常要件の要件のすべてを満たすこと
    • (当期の教育訓練費-当期前2年以内の教育訓練費の年平均額)
      ÷当期前2年以内の教育訓練費の年平均額 ≧ 20%

新設法人の設立事業年度

改正後は、新設法人の設立事業年度は適用ができなくなりました。

上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。
具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

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