【経営&税務】地震により販売用酒類が破損したときの酒税の還付

地震により販売用酒類が破損したときの酒税の還付(救済措置)についてざっくり記載します。

 

地震により販売用酒類が破損したときの酒税の還付


6月18日大阪府北部地震により販売するために所有していた酒類が地震により容器の破損し酒類が流失したときは、

酒税相当額の還付を受けることができます。

  

酒税の還付を申請することができる方


酒税の還付を申請することができるのは、おもに次の事業者になります。

(ア)酒類販売業者

(イ)酒類製造者

(ウ)酒場

(エ)料理店

(オ)ホテル

(カ)酒類を専ら自分の営業のために提供する事業者

など

 

酒税の還付を受けるための手続き


販売用酒類が地震により容器が破損したときに、酒税相当額の還付を受けるためには

次の手続きをする必要があります。

(ア)所持していた酒類(被災酒類)を次の項目ごとに区分し、それぞれの本数を把握する

① 納税義務者(製造者、通関業者)

② 仕入先

③ 品目(清酒、焼酎、ビール、果実酒など)

④ アルコール分、発泡性の有無

⑤ 容器の容量

(イ)被災酒類の区分と本数の把握後、納税義務者ごと及び仕入先ごとに

「被災酒類の確認書交付申請書」を作成

(ウ)災害の止んだ日から1か月以内に、被災した販売場の所轄税務署へ2通提出

(エ)税務署に被害を受けた酒類の確認を受け「被災酒類の確認書」の送付を受ける

(オ)「被災酒類の確認書」を納税義務者(仕入業者)へ提出し、 被災酒類の酒税相当額の還付を受ける 

 

酒税の還付を受けることできない


被災した酒類の酒税額が、酒類製造者ごとに500円未満のときは、酒税の還付を受けることができません。

 

被災した酒類について保険金などを受け取ったとき


被災した酒類について損失を補てんのための保険金または損害賠償金などを受け取ったときは、

被災した酒類の酒税額から補てんを受けた保険金などの金額を引いた金額が還付の対象となります。

 

6/18地震大阪府北部の地震による被害を受けた酒類についてのおもな問い合わせ先

提出先(販売場の所轄税務署) 問合せ先
 京都府 上京、左京、中京、東山、下京、右京、園部

 上京税務署 酒類指導官部門 

075-441-9363 (直通)

伏見、宇治

伏見税務署 酒類指導官部門

075-641-5111 ※自動案内「2」 

大阪府

東、大阪福島、西淀川、東成、旭、城東、

東淀川、北、大淀、枚方、門真

東税務署 酒類指導官部門

 06-6942-1101 ※自動案内「2」 

茨木、豊能、吹田

茨木税務署 酒類指導官部門

072-623-0150 (直通)    

上記の内容は、平成30年7月3日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は佐藤智明税理士事務所に帰属します。

 

未来経営


次のようなことで困っていませんか?

会社のお金の流れが漠然としていることによる

ストレスがある

社長と社員の立場の違いからくる危機感のズレで

イライラしている

苦手なことは専門家に任せて、自分は本業や

得意なことに集中したい

優先順位の高いことに自分の時間を使いたい

黒字だが、資金繰りが上手くいっていない

経営の相談相手がほしい

社外CFOがほしい

 


顧問税理士


次のようなことで困っていませんか?

税理士が対応してくれない

税金の計算をしてほしい

税金の相談がしたい

経営革新等支援機関の支援を受けたい

相続や贈与の相談もしたい

担当者が代わることにストレスがある

現在の担当者に知識や経験、余裕がない

立場が同じ経営者に相談したい

定期的に相談したい

裁判記録まで調べて欲しい 

 


メール税金相談


次のようなことで困っていませんか?

メールで相談したい

税金の計算が合っているか確認してほしい

税金の相談がしたい

相続、贈与の相談がしたい

自分で調べるのが面倒だ

ネットで調べたけど、いまいちわからない

ネットの情報は、あまり信用できない 

相談したいけど時間がない

ちょっと聞いてみたい

やらないといけないことわかっているのに、

後回しにしている 

節税の話を聞いたけど、本当かどうか知りたい

 


対面税金相談


次のようなことで困っていませんか?

対面でスポット相談をしたい

税金の計算が合っているか確認してほしい

税金の相談がしたい

相続、贈与の相談がしたい

何から手をつけていいのかわかわない

ネットの情報は、あまり信用できない

やらなければいけないことはわかっているが、

はじめの一歩を踏み出せない 

ちょっとだけ聞きたい 

節税の話を聞いたけど、本当かどうか知りたい

 


確定申告


次のようなことで困っていませんか?

確定申告をしてほしい

税金の計算をしてほしい

税金の相談をしたい

贈与の申告をする必要がある

何から手をつけていいのかわからない

途中まで自分でやったがわからなくなった

やらなければいけなのに、後回しにしてしまう

確定申告だけ依頼したい

今年から確定申告をする必要がある

今年だけ確定申告をする必要がある

優先順位の高いことに自分の時間を使いたい

相続で引き継いだ事業・不動産のある

 


関連する記事


【経営&税務】10月1日以降でも消費税が旧税率(8%)になるもの

【経営&税務】10月1日 消費税が10%になって変わること

【経営&税務】代表者等の法人申告書への自署と押印制度の改正(30年度改正)

【経営&税務】保育施設用資産を取得したときの減価償却の上乗せ(30年度改正)

【経営&税務】法人が収益をいつ、いくらで計上すべきかの改正(30年度改正)

【経営&税務】地震により販売用酒類が破損したときの酒税の還付

【経営&税務】IoT投資を5千万円以上したときの節税(30年度改正・創設)

【経営&税務】設備投資をしたときの固定資産税の軽減(30年度改正・創設)

【経営&税務】給与の増加&設備投資をしたときの節税(30年度改正)

【経営&税務】所得税の配偶者の扶養親族等の数え方の変更(平成30年度改正)

【経営&税務】スキャナ保存制度

【経営&税務】帳簿書類の電子保存

【経営&税務】輸出酒類販売場

【経営&税務】免税店(輸出物品販売場)

【経営&税務】法人の青色申告

【経営&税務】経営革新等支援機関 

【経営&税務】所得拡大税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除)の見直し

【経営&税務】経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除

【経営&税務】経営力向上設備等に係る固定資産税の特例

【経営&税務】国税クレジットカード納付

【経営&税務】災害特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税

【経営&税務】被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税

【経営&税務】被災自動車の自動車重量税の還付

【経営&税務】被災代替資産等の特別償却制度の創設

【経営&税務】酒税法等の一部改正法

【経営&税務】個人情報保護法の改正