個人事業者が消費税の免税事業者になるのか、課税事業者なるのか判定順序を追いながらざっくり理解できる。
個人事業者の消費税の納税義務の判定順序
個人事業者の消費税の納税義務には判定基準があり、すべての判定基準により消費税の課税事業者に該当しないときは、消費税の納税義務が免除されることになります。
判定基準は①→②→③→④→⑤の順番に判定していくことになります。
※平成25年1月1日以後に開始した事業年度が対象
Step１「基準期間の課税売上高」
個人事業者のその年の「基準期間の課税売上高＞1,000万円」のときは、その年は消費税の納税義務者（課税事業者）となります。
基準期間とは？
個人事業者の消費税の納税義務の判定をするときの「基準期間」とは「前々年の１月１日～１２月３１日」のことになり、たとえば、令和４年の基準期間は令和２年１月１日～１２月３１日になります。
また、前々年に事業をやっていなくかった場合や前々年の途中で事業を開業したとしても基準期間は前々年の１月１日～１２月３１日となります。
課税売上高とは？
消費税の納税義務の判定をするときの「課税売上高」とは、次の金額の合計額になります。
- 8％や10％などの消費税が課税される売上
- 日本から外国に輸出した輸出売上
Step２「消費税の課税事業者を選択」
個人事業者のうちステップ１により消費税の納税義務者（課税事業者）にはならなかったときに、次の日までに税務署に「消費税課税事業者選択届出書」を提出したときは、消費税の納税義務者（課税事業者）となります。
- 開業した年
開業した年の１２月３１日まで
※税務署税務署に持ち込みで提出するときは１２月の最終開庁日まで - 開業した年以外の年
課税事業者になろうとする年の前年の末日まで
※税務署に持ち込みで提出するときは、１２月の最終開庁日まで
課税事業者選択届出書を提出したときの注意点
課税事業者選択届出書を提出したときは、事業を廃止する以外は、次の期間内に課税事業者の選択をやめることができません。
- 原則
課税事業者となった日から２年間 - 例外
- 課税事業者となった１期目の間に調整対象固定資産を購入したとき
課税事業者となった日から３年間 - 課税事業者となった２期目の間に調整対象固定資産を購入したとき
課税事業者となった日から４年間
①または②のときは、調整対象固定資産を購入した期と翌期は簡易課税選択届出書を提出することはできません
また、課税事業者の選択をやめるときは「課税事業者選択不適用届出書」を課税事業者の選択をやめようとする課税期間の初日の前日までに税務署に提出する必要があります。
調整対象固定資産とは？
調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の資産で、税抜き100万円以上の次の資産になります。
- 建物、構築物
- 機械及び装置
- 船舶、航空機、車両及び運搬具
- 工具、器具及び備品
- 鉱業権その他の資産
Step３「特定期間の課税売上高（給与等）」
個人事業者が判定基準ステップ１と２で消費税の納税義務者（課税事業者）にならなかったときに、特定期間内の「課税売上高の合計」または「給与等支払額の合計」のうち、どちらか個人事業者が選んだ方が１,０００万円を超えたときは、消費税の納税義務者（課税事業者）となります。
特定期間とは、次の期間になります。
- 原則
その年の前年１月１日～６月３０日までの期間 - その年の前年１月１日～６月３０日までの間に開業したとき
その開業日～６月３０日までの期間
ただし、その年の前年７月１日～１２月３１日の間に開業したときは、この特定課税期間の判定をする必要はありません。
Step４「相続があったとき」
個人事業者が判定基準①～③で消費税の納税義務者（課税事業者）にならなかったときに、相続があり、亡くなった人の事業を引き継いだときに、相続があった年、翌年、翌々年に一定の条件に該当したときは、その年は消費税の納税義務者（課税事業者）になります。
また、事業を引き継いだ相続人には、亡くなった人が提出していた「課税事業者選択届出書」「課税期間特例選択等届出書」「簡易課税選択届書」は自動的に引き継がれません。
相続があった「年」の判定
個人事業者が判定基準①～③で課税事業者に該当しないときに、相続があり、亡くなった人の事業を引き継いだときの相続があった年は「亡くなった人の基準期間の課税売上高」が1,000万円を超えるときは、「亡くなった人の相続があった日の翌日～12月31日までの期間」は、消費税の納税義務者（課税事業者）になります。
相続があった年の「翌年」の判定
個人事業者が判定基準①～③で課税事業者に該当しないときに、相続があり、亡くなった人の事業を引き継いだときの「相続があった年の翌年」は「亡くなった人+事業を引き継いだ相続人の基準期間の課税売上高の合計」が1,000万円を超えるときは、相続があった年の翌年は、消費税の納税義務者（課税事業者）になります。
相続があった年の「翌々年」の判定
個人事業者が判定基準①～③で課税事業者に該当しないときに、相続があり、亡くなった人の事業を引き継いだときの「相続があった年の翌々年」は「亡くなった人+事業を引き継いだ相続人の基準期間の課税売上高の合計」が1,000万円を超えるときは、相続があった年の翌年は、消費税の納税義務者（課税事業者）になります。
Step５「高額特定資産の仕入れ等」
個人事業者が判定基準①～④で課税事業者に該当しないときに、平成28年4月1日以後に、次に該当したときは、消費税の納税義務者（課税事業者）となります。
- 高額特定資産を購入したときに、原則の課税事業者であったとき（免税事業者や簡易課税の適用を受けていない課税期間）
- 高額特定資産の購入した課税期間の初日以後3年を経過する日の課税期間までの各期間
また、このステップで課税事業者になったときは簡易課税の適用を受けることはできません。
高額特定資産とは？
高額特定資産とは、一の取引単位が税抜1,000万円以上で、次のどちらかの資産をいいます。
- 棚卸資産
- 調整対象固定資産
まとめ
「個人事業者の消費税の納税義務の判定順序」についてざっくり解説しました。
- 基準期間の課税売上高の判定
- 消費税の課税事業者を選択したときの判定
- 特定期間の課税売上高（給与等）の判定
※平成25年1月1日以後に開始した事業年度が対象 - 相続があったときの判定
- 高額特定資産の仕入れ等の判定
上記のすべてのステップで納税義務がないと判定されてときに、消費税の納税義務が免除される免税事業者となります。
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