【確定申告】政党へ寄付したときの所得税の政党等寄付金の税額控除

政党などへ寄付したとき所得税の政党等寄付金の税額控除についてざっくり記載します。

所得税の政党等寄付金の税額控除

令和6年12月31日までに政党または政治資金団体に一定の寄付金を支払ったときは、
支払った年の所得税から一定額を控除することができます。

支払った寄付金は、寄付金控除(所得控除)または政党等寄付金の税額控除のどちらかを選択することができます。

しかし、政党等寄付金の税額控除の適用を受けるときは、その年にした政党などにした寄付金の全額が税額控除により計算をする必要があります。

一緒によく読まれている記事

個人で寄付をしたときに受けられる所得税の寄付金控除についてざっくり記載します。 寄付したときの所得税の寄付金控除個人が、その年に特定寄付金を支出したときは、その特定寄付金を支出した人が一定の金額を所得控除することができ[…]

【確定申告】個人で寄付をしたときに受けられる所得税の寄付金控除

政党へ寄付したときの所得税の政党等寄付金の税額控除額

政党などへ寄付したとき所得税の政党等寄付金の税額控除の金額は、次のようになります。

  1. つぎのどちらかの金額のうち、少ない金額
    • 政党などにした寄付金額
    • (総所得金額×40%)-政党など以外の寄付金額
  2. 2,000円-政党など以外の寄付金額
    ※ゼロ以下のときは、ゼロ
  3. つぎのうち、どちらか少ない金額が政党等寄付金の税額控除となります。
    • (①-②)×30%
    • 【上限金額】その年の所得税×25%

たとえば、

その年の所得税が30万円で、政党などに5万円寄付し、それ以外の寄付がないときは、

  1. (50,000円-2,000円)×30%=14,400円
  2. 30万円(所得税)×25%=75,000円【上限】
  3. 14,400円<75,000円 ∴14,400円

14,400円が所得税(30万円)から控除されることになります。

政党等寄付金の税額控除の対象となる政党等への寄付金

政治等寄付金の税額控除の対象となる寄付金は次のどちらかとなります。

  • 政党に対する寄付金で、総務大臣または都道府県の選挙管理委員会に報告されたもの
  • 政治資金団体に対する寄付金で、総務大臣または都道府県の選挙管理委員会に報告されたもの

政党等寄付金の税額控除の対象とならない政党等への支出

政党等寄付金の税額控除の対象とならない政党等への支出等はおもに次のとおりです。

  • 政治資金パーティーのパーティー券の購入費用
  • 政党の党費
  • 後援会の会費
  • 政治資金規正法に違反するもの
  • 寄付をした者に特別の利益が及ぶもの 

政治等寄付金の税額控除の適用を受けるには

政党等寄付金の税額控除の適用を受けるには、確定申告をする必要があります。

政党等寄付金の税額控除の添付書類が申告期限までに間に合わないとき

政党等寄付金の税額控除の添付書類「寄付金(税額)控除のための書類」が申告までに間に合わないときは、寄付金の領収書(写し)を添付して確定することになります。

後日、「寄付金(税額)控除のための書類」が届いたときに税務署へ提出することとなります。 

上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。
具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

掲載の文章等の無断使用、無断転載を禁じます。
全ての著作権は佐藤智明税理士事務所に帰属します。

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

不動産専門確定申告書
単発の確定申告
次のような方がご利用されています。 不動産専門確定申告の詳細

  • 税制や融資で有利なサポートを受けたい
  • 確定申告がわからない
  • 確定申告がめんどくさい
  • 無駄な税金を払いたくない
  • 税務署で何時間も待たされた
  • 間違った判断をして損をしたくない
  • 仕事を休めない
  • 正しい申告書を作る自信がない
  • 知らないうちに脱税になることは避けたい
  • 税務署に相談したくない
  • 税務署からの連絡を自分で受けたくない
    など

単発の税務相談
単発の税金相談次のような方がご利用されています。 単発の税務相談の詳細

  • 自分の悩みに沿った具体的な相談がしたい
  • 直接対面で相談したい
  • オンラインで相談したい
  • メール相談したい
  • 外出しないで相談したい
  • 確定申告の相談がしたい
  • 相続や贈与の相談をしたい
  • 無駄な税金を払いたくない
  • 税務署で何時間も待ちたくない
    など