【相続&贈与】民法改正により創設された配偶者短期居住権

民法改正による配偶者短期居住権についてざっくり記載します。

 

民法改正による配偶者短期居住権の創設


 2018(平成30)年7月の民法一部改正により配偶者短期居住権が創設されました。

適用時期は、2020年4月1日以後に亡くなられた相続に適用されます。

 

配偶者短期居住権について


 配偶者短期居住権とは、亡くなった人の所有する家に亡くなった人の配偶者が無償で相続開始時に住んでいたときには、配偶者以外の人がその家を所有することとなったとしても、その配偶者は住んでいた家を一定の期間に限り無償で使用する権利(配偶者居住権:所有権ではない)を取得することができます。 

 

配偶者短期居住権で居住できる期間


 配偶者短期居住権で居住できる期間は次のとおりになります。

(ア)遺産分割がされたとき

次のどちらか遅い日まで居住する権利があります。

①遺産分割によりその家の所有者が決まった日

②相続開始の時から6ヵ月を経過する日

(イ)(ア)以外のとき

  その家の所有者から配偶者短期居住権の消滅の申入れをされた日から6ヵ月を経過した日

 

配偶者短期居住権の権利


  配偶者短期居住権を取得した配偶者は、その建物の所有者の承諾がなければ、第三者にその家を使用させることはできない。

 

配偶者短期居住権が取得できないケース


  配偶者が次のいずれかに該当するときは短期居住権を取得できません。

(ア)配偶者居住権を取得したとき

(イ)相続の欠格事由に該当し相続権を失ったとき

(ウ)相続の廃除に該当し相続権を失ったとき

 

配偶者短期所有権を消滅させることができるとき


 配偶者所有権がある配偶者が次のいずれかに該当し、一定の期間に、その違反を改めないときは家の所有者は配偶者短期居住権を消滅させることができます。

(ア)遺産分割以外のときは、いつでも配偶者短期居住権の消滅を申し入れることできます

(イ)家の所有者の承諾がなく、第三者に家を使用などをさせること

など

 

上記の内容は、平成30年8月14日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

佐藤智明税理士事務所 https://www.satoh-tax.com/

税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

  

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