税金のことは専門家に依頼して、あなたは経営に専念し最高の成果をあげてください

低価格事務所と代表税理士担当型のちがい


税理士事務所は選ぶときに、違いがわからないから価格だけで選んでいませんか?

 

もちろん、価格を基準に選ぶことが悪いわけではありません

私も同じ商品なら少しでも安く買いたいですし、出費を控えたいのは皆さん一緒ですよね。

 

しかし、価格だけではなく色々な選択肢を理解したうえで判断したほうが、

後々の得られる満足感や結果に対する納得感が違うとおもいます

 

自分や会社にとって何が最良なのかを選択できるのは事業者、経営者だけの特権です

その特権を有効に活用したい方は、続きをお読みください。

 

 

まずは、低価格事務所(事務所職員担当型)についてお話します。

 

なんと言っても安いことが売りです。

法人税、所得税、消費税など資格勉強をしている職員が担当者になるため、

顧問税理士というよりも記帳代行を外注しているという表現が正しいとおもいます。

 

事務所職員は、低価格のため担当件数が多く、記帳などの作業で手一杯になり

記帳代行の経験値があがるものの、税金相談などの経験が乏しいため

担当者からの節税の提案やコンサルティング、相続、贈与の対応などはあまり期待できません。

 

担当件数が多く忙しいため、質問などの対応が後回しになったり、最悪、忘れられてしまうことも...

お客様からのクレームも多く、クレーム対応にさらに時間をロスして忙しくなる悪循環も

 

依頼したあなたは低価格と引き換えに、記帳代行はしてもらえるものの

必要以上の税金の支払いや対応の悪さに怒ったり、多くの時間を失うことになります。

 

低価格事務所のおもな特徴をまとめると次のようになります。

1)月額1万~3万円で、決算報酬、税務調査対応、年末調整、確定申告などは別料金

2)代表(税理士)に合うのは決算の年1回くらい

3)税理士ではなく20~30代の事務所職員さんが担当になる

4)担当者は25~30社、多いと50社以上担当している

5)記帳代行をやってもらえる

6)試算表(損益計算書、貸借対照表)を作ってくれるが、説明などはその担当者の知識と心掛けしだい

7)法人税、所得税、消費税など税法の資格勉強中や簿記を勉強中の担当者になることもあり、

税法の見落しにより多額の税金の負担をする危険性もあります

8)税金相談の経験が乏しいため、節税対策の提案やコンサルティングが期待できない

9)担当件数が多く質問の回答の後回しや忘れられることもある

10)職員の在籍年数は3年以内がおおく、担当者が代わることも多い

 

 

つぎに、弊所(代表税理士担当者型)についてお話します。

 

経験豊富な税理士がお客様の担当者になります。  

税理士業界歴15年以上、お客様関与件数500件以上、年商1千万円~100億円規模、

業種も多種多様な経験があります。

法人、個人事業者だけでなく、相続や贈与などの経験があるため個人的なご相談にも

対応できます。

国税庁OB事務所、ファンド系列事務所、税理士賠償保険の審査などの経験もあり、

節税対策だけでなく希望するお客様には黒字化、資金繰りなど会社の将来を見据えた

コンサルティングにも別途対応しております。 

 

税理士事務所の代表と会社の経営者、事業者として業種は違いますが、

同じ経営者として相談をすることができます。

従業員などには相談できず、担当者とはいえ税理士事務所の職員という立場だけでは理解できない、

経営者としての経験や悩みついてもお役に立てるとおもいます

 

弊所は顧問件数を10社と限定し、お客様1社1社に対し税理士としての経験、知識で貢献し

税金のことは弊社に任せて安心していただき、あなたは安心して経営者が本来やるべき仕事に没頭し、

あなたが思い描く会社のビジョンを達成してください。

 

弊所のおもな特徴をまとめると次のようになります。

1)月額5万~8万円で、決算報酬、税務調査対応、年末調整、確定申告などは別料金

2)代表税理士が担当者になります

3)法人税、所得税、消費税、相続税など経験豊富

4)顧問件数は10社と限定しています

5)御社で記帳をできるようにし、経営結果をすばやく把握して経営判断につなげる仕組みづくり

6)毎回の面談も丁寧に時間の許す限り対応し、わかりやすい言葉でお話します

7)他のお客様に対応中はご連絡が遅くなることもあります

8)脱税相談、社会保険などのお手続きは受けておりません

9)数百人規模などスケールメリットがある事務所にするつもりはありません

10)資金繰りや会社のビジョンを実現するためのコンサルティングも別途対応します

 

 

弊所(代表税理士担当者型)は、低価格事務所(事務所職員担当者型)に比べると少し割高です。

 

しかし、

安いことを理由に税理士事務所と顧問契約しても

 

実際は、税理士事務所に依頼しているも関わらず、担当者は事務所職員となり

記帳代行を外注しているだけで、節税対策や提案などは行ってもらえず、

税法の見落しにより多額の税金の支払いをする危険性すら出てきてしまいます。

 

これでは、何のために税理士事務所と顧問契約をしているのか分かりません。

 

だからこそ

「税理士担当者型(弊所)」に顧問契約を依頼することにより

 

本当の意味での

「会社の節税対策や経営者が安心して本来するべき仕事に没頭していく」

という感覚を体感していただけるはずです。

 

そして、それは

あなたの仕事や人生までも

より豊かに、向上させてくれるものになるでしょう

 

事業者、経営者の相談相手だからこそ

「代表税理士担当型」で、

あなたは安心して経営者の本来やるべき仕事に没頭し、

あなたの思い描く会社のビジョンを実現していただければと思います。

 

あなたは次のようなことで困っていませんか?


税理士が対応してくれない

税金の計算をしてほしい

税金の相談がしたい

経営革新等支援機関の支援を受けたい

相続や贈与の相談もしたい

担当者が代わることにストレスがある

現在の担当者に知識や経験、余裕がない

経営者同士として話がしたい

定期的に相談したい

安いだけで税理士事務所を決めてしまった

担当の対応が悪くイライラする

 

顧問税理士

得られる価値


税理士が直接対応する

経営革新等支援機関の支援を受け、

税制優遇や補助金などが受けられます

相続対策等の相談もできる

税制改正にもしっかり対応します

試算表などわかりやすい説明します

担当者が代わることがない

裁判記録などを参考にし税務調査にも対応します

国税OB出身者の事務所での経験

ファンド系列の事務所での経験

 


顧問税理士サービス


税理士が直接対応します。

私の持つ知識は、時間とお金をかけており、

経験を加え、ときには裁判記録を調べたものを

提供させていただいております。

 

経営革新等支援機関として、税制優遇や補助金などの申請も行っております。

 

サービスの品質を維持するために関与件数を

限定とさせていただきます

 


|税務相談


経営者、会社の税務、税金の最適な判断が

できるようお手伝いします

節税、予定しない課税および納税を防ぎます。

 

法人の相談件数は、累計500件以上

年商 千万円~100億円

従業員数 人~800

 

個人事業者の相談件数は、累計200件以上

年商 千万円~億円

従業員数 人~30

 

相続の相談件数は 累計30件以上

贈与の相談件数は 累計50件以上

 


|経営革新等支援機関


中小企業庁が専門知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等(税理士など)を、

国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。

経営革新等支援機関から支援を受けることで、税制優遇や補助金などの申請を行うことができます。

商業・サービス業・農業水産業活性化税制(特別償却、特別控除)

経営力強化保障制度(他の保障制度より低い信用保障料率の適用)

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

中小企業経営強化資金(融資)

事業承継税制(非上場株式等の贈与税、相続税の猶予、免除)

事業承継補助金

ものづくり・商業・サービス支援補助金

など

 

|申告書の代理作成


決算書、法人税、消費税、内訳書、事業概況書などの申告書をお客様の代理人として作成し申告します。

税理士が作成することにより節税の要件、最新の税法などにもしっかり対応し、

税務署、取引先、金融機関等などに提出したときの申告書の信頼度も向上します。

決算書、申告書などは、原則、PDFでのお渡しとなります。

  

|税務調査対応


税務調査をお客様の代理人として対応します。

税務の知識がなければ税務署職員の主張が正しいのか判断はできません。 

納得がいかないと主張するのではなく、税の専門家である税理士を代理人として、

適正に税務調査の対応が行われるようお手伝いします。

 

|経理指導


会社内部で経理業務を完結できるように経理指導をします。

経理業務を自己完結することにより経営情報を最短で把握し会社の意思決定を加速させます。

  

基本内容


対面、メール、電話、ZOOMのご相談ができます

対面での面談間隔は、毎月、2か月に1度、3か月に1度があります

四半期に1度、半年に1度、年1回での顧問をご希望のときは、ご相談ください

御社、弊所の応接室などでご相談ができます

資料の受け渡しは、メール添付、郵送、対面、ドロップボックスになります。

Faxは使用しておりません。

申告書などは、原則、PDFでのお渡しとなります。

お客様の接客中は、電話での対応ができない場合があり、折返しでのご連絡となります。

 

対応できないこと


Faxを使ってのやり取り

脱税相談 

社会保険関係手続き ※専門家のご紹介はできます

登記 ※専門家のご紹介はできます

料金の値下げ

  

実績


法人

申告件数 累計500件以上

年商千万円~100億円規模

従業員数 人~800人 

業種:

不動産賃貸/不動産管理/不動産仲介/番組企画制作/催事の企画運営/出版/印刷業/

資材用織物販売/小売/マーケティングコンサル/ITコンサル/情報処理サービス/ソフトウェア制作/

温泉旅館業/宿泊業/貸切バス事業/結婚情報サービス業/労働者派遣業/有料職業紹介業/

完成保証/貸金業/衣料雑貨品販売/オーダースーツ卸販売/広告企画制作調査/設備設計/

設計管理/住宅資材等販売/金属加工/機械基盤プレス加工/機械工具販売/機械備付工事/

管工事/サッシ加工販売/自動車部品卸/自動車修理販売/建築設計/建築/運送/飲食店/

食肉卸/建具用品等販売/木材卸/造園/ビル水槽清掃/雑貨玩具販売/眼鏡コンタクト販売/

絵画販売/警備/一般病院(100床規模) など 

 

個人事業者

不動産所得

申告件数 累計300件以上

事業所得

申告件数 累計200件以上

年商千万円~億円規模

従業員数 人~30

業種:弁護士/歯科医/眼科医/産婦人科医/理容業/洋菓子製造業/ITコンサル業/整体業 など

 

報酬料金(税込)


面談間隔により、月額報酬が分かれています。

面談以外でもメール、電話でのご相談ができます。

顧問税理士 報酬

別途料金になるもの(税込)


税務調査の立会い 54,000円/日    
年末調整、法定調書

5,400円 + 4,320 × 人数         

   
償却資産税申告書 8,640円 × 提出枚数                  
株価算定 事前見積    
合併、分割などの組織再編成 事前見積    
事業承継 事前見積    
       

お支払い方法


クレジットカード(PayPal決済)

銀行振込 ※振込手数料はお客様負担でお願いします。

 

お申し込み


コードを入力してください。:

メモ: * は入力必須項目です

お問い合わせ


サービス内容についてのみご質問を受付けています。

ご記入いただいた個人情報は、お問い合わせへの対応と確認に利用します。

取得した個人情報は法令等による場合を除いて、第三者に提供することはありません。

お問い合わせフォームへの特定電子メールの送信を拒否します。

営業等のメールには「特定電子メール法」に則った対処をします。

 

コードを入力してください。:

メモ: * は入力必須項目です

よくあるご質問


Q.未来経営と顧問税理士は一緒に契約しないとダメですか?

A.一緒に契約する必要はありません。

未来経営は、会社のビジョンを最短距離で達成するためのサービスです。

顧問税理士とは全く異なるサービス内容となっております。

顧問税理士を他の税理士事務所と契約したまま、未来経営のみ弊所と契約している

お客様もいます。

 

Q.どこまで来てもらえますか?

A.東京駅から電車で60分程度であればお伺いさせていただきます。

また、新幹線等の利用が必要なときは別途運賃を請求させていただきます。

来所でのご相談やメール相談の場合は、対面形式ではないため場所は関係ありません。

 

 

Q.電話相談はできますか?

A.できます。

顧問契約しているお客様は、お互いに事情を把握しているため対応をさせていただいております。

他のお客様の対応をしているときは、折返しのご連絡となることがあります。ご了承ください。

    

Q.安くなりませんか?

A.現在の料金から安くすることはしておりません。

あなたの個々の悩みに対応しております。

つまり、個別相談はオーダーメイドのサービスであり、既製品のように一度に多くの方に提供したり、

同じものを他の相談者に再販することがほぼできません。 相談内容は本当に人それぞれです。

 また、あなたにお会いしているときだけではなく、お会いする前と後にも相当な時間を費やしております。

そのため、現在の料金から安くすることは考えておりません、ご了承ください。

 

Q.保険など取扱いをしていますか?

A.弊所は保険などの販売はしておりません。

お客様のなかには、保険などを購入させれることを不安におもっている方もいます。

そのため、弊所では保険などの取扱いはしておりません。

    

Q.どのサービスを選択すればいいのかわかりません。

A.お問い合わせフォームに、おおまかな相談内容と希望することを書いてお問い合わせください。

あなたにオススメのサービスを提案させていただいております。

もちろん、こちらの提案とは違うプランを選択していただいても構いません。

 

Q.支払いは現金払いですか?

A.事前の銀行振込もしくは事前のクレジットカード払い(PayPal決済)とさせていただいております。

 また、銀行振込の場合は、振込手数料をお客様負担でお願いしております。

 領収書は、各銀行振込の利用明細またはクレジットカード会社が発行する利用明細書が代替となります。

 

Q.どの士業に相談したらいいのかわからないんですが?

A.お問い合わせフォームに、おおまかな相談内容と希望することを書いてお問い合わせください。

内容を確認して回答をさせていただきます。

 

Q.相談を受けられないことはありますか?

A.脱税相談は受けることができません。

そのほかに、弁護士などの他士業の方に相談したほうがより適切なアドバイスを受けられる内容などは、

専門外なので具体策までは提示できないかも知れませんが、専門家にどのように依頼すればよいか、を

明確化するところまでは、ご提案をさせていただきたいとおもいます。

 

Q.顧問税理士契約しても、相談料は別料金ですか?

A.顧問税理士料金に相談料は含まれております。

メール税金相談または対面税金相談は、税務顧問契約をしていない方へのサービスです。 

 

顧問税理士に関連する記事


法人の青色申告
所得税の青色申告
認定経営革新等支援機関

免税店(輸出物品販売場)
輸出酒類販売場

国税のクレジットカード納付
帳簿書類の電子保存
スキャナ保存制度
酒税法等の一部改正法(酒類の公正な取引に関する基準)
個人情報保護法改正

法人が収益をいつ、いくらで計上すべきかの改正(30年度改正)

給与の増加&設備投資をしたときの節税(30年度改正)

IoT投資を5千万円以上したときの節税(30年度改正・創設)

設備投資をしたときの固定資産税の軽減(30年度改正・創設)
所得拡大税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除)の見直し
経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別控除
経営力向上設備等に係る固定資産税の特例

保育施設用資産を取得したときの減価償却の上乗せ(30年度改正)

代表者等の法人申告書への自署と押印制度の改正(30年度改正)

地震により販売用酒類が破損したときの酒税の還付

災害特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税
被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税
被災自動車の自動車重量税の還付
被災代替資産等の特別償却制度の創設
【更新】仮想通貨の課税関係
ビットコイン(仮想通貨)の課税関係
所得税の還付申告
所得税の雑損控除
所得税の医療費控除
所得税のセルフメデュケーション税制
所得税の社会保険控除
所得税の小規模企業共済等掛金控除
イデコ(iDeCo・個人型確定拠出年金)
所得税の生命保険料控除
所得税の個人年金保険料控除
所得税の地震保険料控除
所得税寄付金控除
ふるさと納税(所得税の寄付金控除)
所得税の障害者控除
所得税の寡婦控除および寡夫控除
所得税の勤労学生控除
所得税の扶養控除
所得税の配偶者控除(平成30年度改正)
所得税の配偶者特別控除(平成30年改正)
所得税の配偶者の扶養親族等の数え方の変更(平成30年改正)
所得税の基礎控除(平成30年税制大綱を含む)
災害減免法による所得税の軽減免除
所得税の住宅借入金等特別控除(税額控除)
所得税の認定住宅新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除)
所得税の中古住宅耐震改修に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除)
所得税の住宅耐震改修工事(借入なし)に係る特別控除(税額控除)
所得税のバリアフリー改修工事に係る住宅借入金等特別控除の特例(税額控除)
所得税のバリアフリー改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)
所得税の耐久性向上改修工事(借入なし)に係る特別税額控除
【所得税】省エネ改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)

【所得税】省エネ改修工事に係る住宅借入金等特別控除(税額控除)
【所得税】多世帯同居改修工事に係る住宅借入金等特別控除(税額控除)
【所得税】多世帯同居改修工事(借入なし)に係る特別税額控除(税額控除)
【所得税】政党等寄付金の特別控除(税額控除)
住宅ローンがある自宅を売却し譲渡損が生じたとき
被相続人の居住用財産(空き家)を売却したとき
つみたてNISA
NISA
ジュニアNISA