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【相続&贈与】父母等から贈与を受けた住宅取得等資金の贈与税の非課税

父母等の直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金の贈与税の非課税についてざっくり説明します。

父母、祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与税の非課税

平成27年1月1日~平成33年12月31日までに、祖父母、父母などの直系卑属から贈与により、
日本国内に受贈者の居住用家屋の新築、取得、増改築等及び
その敷地用土地等(新築に先行して取得される土地等も含む。)の対価を支払うための金銭(=住宅取得等資金)を
取得した場合に、一定の要件を満たすときは、一定の限度額まで贈与税は非課税となります。
※不動産の贈与を受けた場合は対象にはなりません。
※住宅ローンを返済するための金銭の贈与は対象にはなりません。

贈与を受けた人(=受贈者)の要件

  1. 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属(=子、孫などで、養子も含む。)であること。
    ※受贈者の配偶者の父母、祖父母は、養子縁組をしていない限り、傍系ぼうけい)尊属であるため
    直系尊属には該当しません。
  2. 贈与時に日本国内に住所を有していること。 
    ※納税義務者区分の改正により、平成29年4月1日以後に住宅取得等資金の贈与受けた場合で、
    以下のいずれにも該当する場合は日本国内に住所を有していることから除かれます。
    • 受贈者が一時居住者である。
    • 贈与者が一時居住者又は非居住贈与者である。
  3. 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること
  4. 贈与を受けた年分の所得税の合計所得金額が2千万円以下であること
  5. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与を受けた資金の全額を使い住宅用家屋の取得をすること
  6. 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、
    または、同日以後遅滞なく居住することが確実であると見込まれること。
    ※贈与を受けた年の翌年12月31日までに、その家屋に居住しないときは、
    この特例を適用を受けることができません。
    同日から2か月経過日までに修正申告をし増加した税額を納付することになります。
  7. 受贈者の配偶者、親族などの一定の特別な関係者からの取得、請負契約等により
    新築、増改築等をしたものではないこと
  8. 平成26年以前の年分で、旧非課税制度の適用を受けたことがないこと

新築または取得したときの家屋等の要件

  1. 新築又は取得の場合
    家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物の場合は専有部分の床面積)が
    50㎡以上240㎡未満であり、かつ、その床面積の2分の1以上が受贈者の居住用であること。
  2. 取得の場合は以下のいずれかに該当すること。
    1. 建築後使用されたことがないこと
    2. 建築後使用されたことがある場合
      • 耐火建築物の場合 取得日以前25年以内に建築されたもの
      • 耐火建築物以外の場合 取得日以前20年以内に建築されたもの
      • 耐震基準に適合するもとして証明されたもの
        ※「耐震基準適合証明書」又は「建設住宅性能評価書の写し」など
      • 耐震改修を行うことにつき申請等をし、
        かつ、取得期限までに耐震基準に適合することとなったことにつき証明されたもの

増改築等したときの家屋等の要件

  • 家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物の場合は専有部分の床面積)が
    50㎡以上240㎡未満であり、かつ、その床面積の2分の1以上が受贈者の居住用であること
  • 増改築等の工事が自己の所有、かつ、居住用家屋に行われたものであり、
    一定の工事に該当することが証明されたものであること。
    ※「確認済証の写し」、「検査済証の写し」、「増改築等工事証明書」など
  • 増改築等の工事費用が100万円以上であること。

申告の要件

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、贈与税の申告書に非課税の特例の規定を受ける旨を記載し、
申告する必要があります。

住宅取得等資金の贈与税の非課税限度額

受贈者ごとに、次の表のとおりとなり、住宅用家屋の種類、契約締結日に応じた金額となります。

(イ) 下記(ロ)以外の場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
~平成27年12月31日  1,500万円   1,000万円
平成28年1月1日~平成32年3月31日  1,200万円    700万円
平成32年4月1日~平成33年3月31日  1,000万円    500万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日   800万円    300万円

 

(ロ)住宅用家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年4月1日~平成32年3月31日  3,000万円   2,500万円
平成32年4月1日~平成33年3月31日  1,500万円   1,000万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日  1,200万円    700万円

 

暦年贈与の基礎控除との併用

暦年贈与の基礎控除(110万円)と併用することができます。
この場合は、先に住宅取得等資金の非課税限度額を控除し、
その残額に暦年贈与の基礎控除を控除することになります。

相続時精算課税制度の原則との併用

相続時精算課税の特別控除(2,500万円)と併用することができます。
この場合は、先に住宅取得等資金の非課税限度額を控除し、
その残額に相続時精算課税制度の特別控除を控除することになります。

贈与者が亡くなったときの相続税との関係

住宅取得等資金を贈与者が亡くなった場合において、住宅取得等資金の非課税の金額を受けた金額は、
相続税の課税価格に算入されません。

特定増改築等住宅借入金等特別控除との関係

住宅取得等資金の非課税の適用を受ける者が、所得税の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を受ける場合は、
下記の①が②を超えるときは、その超える部分の金額は、
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用が受けられません。

  1. 住宅借入金等の金額
  2. 住宅用家屋の対価等-住宅取得等資金の非課税

 

上記の内容は、ブログ記載時点のものとなります。
具体的な事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

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