顧問税理士
顧問税理士をお探しの方へ
会社や事業の税金のことで
何かお困りのことがありますか？
あなたの事業を
経験豊富な税理士が直接
メール、ZOOM、対面でサポートします
弊所に依頼して余計な税金の支払いを防ぎませんか？
はじめまして、理系税理士の佐藤智明です。
あなたは、なにか顧問税理士のことでお困りのことがあるのではないでしょうか？
いきなりご依頼をいただくのも嬉しいのですが
あなたと私との考え方の相性を大切にしております。
それは、税理士業はサービス業だと考えているためです。
解決策をご自身で時間をかけて勉強して実行されてもいいし、もしご希望されれば私と一緒に解決いくこともできます。
顧問税理士を申し込む前にご覧ください。
佐藤智明税理士事務所の特徴
佐藤智明税理士事務所の特徴についてお話します。
経験豊富な税理士がお客様の担当者になります。
税理士業界歴15年以上、お客様関与件数500件以上、年商1,000万円～100億円規模、業種も多種多様な経験があります。
法人、個人事業者だけでなく、相続や贈与などの経験があるため個人的なご相談にも対応できます。
国税庁OB事務所、ファンド系列事務所、税理士賠償保険の審査などの経験もあり、節税対策だけでなく黒字化、資金繰りなど会社の将来を見据えたコンサルティングにも対応しております。
税理士事務所の代表と会社の経営者、事業者として職種は違いますが、同じ経営者として相談をすることができます。
従業員などには相談できず、担当者とはいえ税理士事務所の職員という立場だけでは理解できない、経営者としての経験や悩みついてもお役に立てるとおもいます
弊所は顧問件数を限定し、お客様1社1社に対し税理士としての経験、知識で貢献し税金のことは弊社に任せて安心していただき、あなたは安心して経営者が本来やるべき仕事に没頭し、
あなたが思い描く会社のビジョンを達成するお手伝いをします。
佐藤智明税理士事務所のおもな特徴まとめ
- 担当者は税理士
- 認定支援機関のため税制、融資など有利なサポートが受けられる
- 法人税、所得税、消費税、相続税など経験豊富
- 融資の相談に事前準備から返済まで強みがある
- わかりやすい言葉で面談も丁寧に対応します
- 御社で経理業務の自立化を支援します
- 決算報酬、税務調査対応、年末調整、確定申告などは別料金
- 他のお客様に対応中は、電話対応が遅れる場合があります
- 節税相談はしていますが、脱税相談は対応しておりません
- 社会保険などのお手続きは専門家をご紹介しています
- 経営目標を超えるための意思決定をサポートするコンサルティングも別途対応します
経営支援型の税理士事務所は、記帳代行型の税理士事務所に比べると
成長期・成熟期の企業にオススメです。
安いことを理由に記帳代行型の税理士事務所と顧問契約しても
実際は、
税理士事務所に依頼しているも関わらず、
担当者は事務所職員となり記帳代行を外注しているだけで、
節税対策や提案などはなく
税法の見落しにより多額の税金の支払いをする危険性すら出てきてしまいます。
これでは、何のために税理士事務所と顧問契約をしているのか分かりません。
だからこそ
経営支援型の税理士に依頼することにより
成長期・成熟期の企業にとって重要な
本当の意味での
「会社の節税対策や経営者が安心して本来するべき仕事に没頭していく」
という感覚を体感していただけるはずです。
そして、それは
あなたの仕事や人生までも
より豊かに、向上させてくれるものになるでしょう
事業者、経営者の相談相手だからこそ
経営支援型の佐藤智明税理士事務所で、
あなたは安心して経営者の本来やるべき仕事に没頭し、
あなたの思い描く会社のビジョンを実現していただければと思います。
佐藤智明税理士事務所と記帳代行型税理士事務所の比較表
| 佐藤智明税理士事務所 | 記帳代行型税理士事務所 |
成長期・成熟期の企業にオススメです | 創業期の企業にオススメです |
| 担当者は税理士 | 担当者は税理士ではなく20～30代の事務所職員 |
| 認定支援機関のため税制、融資など有利なサポートが受けられる | 記帳代行をやってもらえる |
| 法人税、所得税、消費税、相続税など経験豊富 | 代表（税理士）に合うのは決算のときのみ |
対面、ZOOM、メールで相談できる | 担当件数は25～30社、多いと50社以上担当している場合もある |
| 融資の事前準備から返済まで相談できる | 試算表（損益計算書、貸借対照表）を作成するが、 説明などはその担当者の知識と心掛けしだい |
| わかりやすい言葉で丁寧に対応 | 担当件数が多く質問の回答の後回しや忘れられることもある |
| 御社での経理業務の自立化を支援 | 職員の在籍年数は３年以内がおおく、担当者が代わることも多い |
| 脱税相談は対応していません | 資格勉強中や簿記を勉強中の担当者になることもあり、 税法の見落しにより多額の税金の負担をする危険性もあります |
| 経営戦略と生産性向上のコンサルティングも別途対応します | 税金相談の経験が乏しいため、 節税対策の提案やコンサルティングが期待できない |
| 社会保険の手続きは専門家をご紹介します | 近年、人材の確保が難しくなってきている |
お客様の声
評価： 5.0佐藤智明税理士事務所と知り合ったのは、知人からの紹介でした。
元々私はWeb系の職種でサラリーマンをしていたのですが、一念発起してWebフリーランスとして独立しました。
最初にお話したとき、人柄が良さそうで何でも本音でお話し出来ると感じ、安心できたのがお願いした理由です。
佐藤税理士事務所は、税理士が直接対応してくれるので、細かいところまで、忌憚のない助言をいただいてとても助かりました。
また、『相談しやすい先生の印象は、初めてお会いした通りのままで、カウンセリングのように心地よく対応していただけました。』
信頼できる佐藤先生に出会えたことに感謝しつつ、私もお客様や関係者が幸せと感じられる会社に成長させることを考えております。
評価： 5.0佐藤先生とは、税理士等が多く集まる、とあるセミナーでお知り合いになりました。第一印象はとても相手目線で接してくださる、とても気さくな方だなぁと思っておりました。
また、そのセミナーでも自らリーダー役をかって出られて、みんなを引っ張っておられ、私も何度もお世話になりました。
そんな中、私が依頼を受けた相続案件の中の土地の評価と株式評価をスポットでお願いしました。
期限も迫っていて、あまり時間のない中、高難易度の案件にもかかわらず、迅速にご対応頂きました。またその際、改めて感じたのが、本当に大変勉強家な方だなぁと思いました。
佐藤先生は本当に資格の上にあぐらをかく事のなく、常に探究心を持ち、お客様の為に日々精進されている方です。
評価： 5.0数年前、不動産売却による確定申告をすることになったのですが、
どのようにしたらよいかも分からず不安になっておりました。
インターネットで佐藤先生のホームページを見つけ連絡したところ、
誠実そうなお人柄に安心感をおぼえ、手続きを依頼させていただくことにしました。
必要な書類や、所得税や住民税などかかる税金についても丁寧に
教えていただき、またスピーディなご対応に大変感謝しております。
そのご縁から毎年確定申告をお願いしております。
親戚や友人にも紹介させてもらいましたが、相続の相談などでも
お世話になっているとのことでした。
今後とも末永く宜しくお願いいたします。
あなたが得られるメリット
この顧問税理士を利用することで、
あなたが得られる効果のほんの一部を挙げますと・・・
- 相談、顧問関与件数が累計500件以上の税理士が
直接、相談に対応しますので、安心して本業に専念できます - 認定支援機関の支援を受け、
税制優遇や融資など有利なサポートが受けられます - メールやZOOMで相談できる
- 相続対策等の相談もできる
- 税制改正にもしっかり対応します
- 専門家しかアクセスできない情報を調べてもらえる
- 試算表などわかりやすい説明を受けられます
- 裁判記録などを参考にし税務調査にも対応します
- 銀行格付け評価を基づいた財務改善で融資対策ができる
- ファンド系列の事務所での経験を活かした、
コンサルティングサービスで黒字化ができる
認定支援機関（経営革新等支援機関）
中小企業庁が専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等 （税理士など）を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。
経営革新等支援機関から支援を受けることで、次のような税制優遇や融資などの有利な申請を行うことができます。
融資の通過率が高くなったり、日本政策金融公庫の創業融資の上限金額が4,800万円（通常3,000万円）など有利なるサポートが受けられます。
- 商業・サービス業・農業水産業活性化税制（特別償却、特別控除）
- 事業承継税制
- 事業承継補助金
- 経営力強化保障制度（他の保障制度より低い信用保障料率の適用）
- 経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
- 中小企業経営強化資金（融資）
- ものづくり・商業・サービス支援補助金
など
事務所の所在地
東京都千代田区二番町9-3
THE BASE 麴町1F
お約束のない来所には外出していることが多く対応できません。
ご了承ください。
顧問料金（税抜）
お客様の要望により業務範囲は異なりますが、おもな料金プランは次のとおりです。
| プラン名 | ライト | スタンダード | デラックス |
| 対面間隔 | 2か月に一度 | 1か月に一度 | 1か月に一度 |
| メール | 〇 | 〇 | 〇 |
| ZOOM | △ | 〇 | 〇 |
| 成長財務戦略コンサル | － | － | 〇 |
| 銀行格付け評価 （決算時） | 別途 | 別途 | 〇 |
| 月額報酬（税抜） | 4万円 | 6万円 | 13万円 |
| 決算報酬（税抜） | 平均20万円 | 平均20万円 | 平均25万円 |
| 消費税申告報酬（税抜） | 平均15万円 | 平均15万円 | 平均15万円 |
| 年間報酬合計（税抜） | 83万円 | 107万円 | 196万円 |
- 決算書、申告書は、原則、PDFのお渡しになります。
※決算報酬に含まれるもの；決算書、法人税、地方法人税、内訳書、事業概況書など - 申告は、電子申告のみに対応しています。
上記のほか、次のものは別途料金を請求させていただきます。
| 名称 | 料金（税抜） |
| 記帳代行 | 20,000円～ |
| 年末調整 | 1人5,000円 |
| 法定調書 | 1箇所4,000円 |
| 税務調査の対応 | 1日5万円 |
| 経営コンサルティング | 事前見積もり |
| 株価の算定 | 事前見積もり |
| 合併など組織再編成 | 事前見積もり |
お支払い方法
お支払い方法をお選びください。事前決済となります。
- ペイパル決済
- 銀行振込
※振込手数料はお客様負担でお願いします。
こんな方にはオススメしません。
- 節税ではなく、脱税をしてまで税金を納めたくない方
- 相談相手ではなく、下請けと考えている方
- 業務範囲は話し合いになりますが、
なんでもやってもらえると考えている方 - 専門ではない社会保険や登記の手続き等をしてほしい方
※専門家をご紹介します。
一方、こんな方にオススメです。
- 税制や融資で有利になるサポートを受け、
企業を成長をさせたい - メールやZOOMで相談できる専門家の相談相手がほしい
- 税金のことはそんなに詳しくなく、
専門家の相談して安心して経営に専念したい - どれくらいまで節税していいのかがわからないので専門家の相談相手がほしい
- 気付かないうちに脱税していないか不安をなくしたい
- あとで多額の罰金等の支払をしなくていいように
安心して経営に集中したい - 会社や事業のことだけではなく、
相続や贈与のことも相談できる専門家がいい - 税理士以外の担当者では不安があり、
本業に専念できる環境を整えたい - 担当者が変わるたびに
誰に相談していいのかわからなくなる不安を解消したい
など
ご依頼のながれ
- 下記のお申し込みフォームに必要事項を入力し、お申込みください
- 内容を確認したあとに、弊所からご連絡させていただきますので、
お客様の現在の状況などをお聞かせください。 - 弊所の顧問税理士にご興味を頂けましたら、直接ご訪問をさせていただきます。
- お客様に最適なプランをご提案いたします。ご納得いただけましたら正式にご契約となります。
- 契約内容に基づき定期的にご訪問致します。
顧問税理士として精一杯お手伝いをさせていただきます。
追伸
『顧問税理士』は、ご契約いただいた方から、ご紹介をいただく比率が非常に高いサービスです。
あなたもご契約いただいて、ご満足いただいたら、ぜひご友人へ、ご共有いただければ幸いです。
そうすることで、本物の企業、本物の経営者が、日本から世界へと広がります。
お申し込みフォーム
お申込みは簡単です！たった3分で終わります。
24時間受付けています。
メールにて3営業日以内に返信させていただきます。
入力していただいた情報は、お申込みの対応と確認に利用します。
取得した個人情報は法令等による場合を除いて、第三者に提供することはありません。
営業、勧誘、紹介などには回答しておりません。
お申込みフォームへの特定電子メール（営業目的等）の「送信を拒否」しています。
営業・勧誘のメールは「特定電子メール法の送信の適正化等に関する法律」に則り関係機関等に通報します。
詳細につきましては、総務省における迷惑メール関係施策をご覧ください。
よくあるご質問
税務署は、条件や方法が合っていればそのまま処理され、あなたにとってこちらが有利（税金が少くなるなど）とかまでは教えてくれません。
メールやZOOMでの相談もしていません。
税務署の誤指導により、相談者が節税を受けられないこともあります。
※加算税などは免除してもらえるが、節税策は認められないことが多い。
場合によっては、
申告期限後には、選択した方法を有利な方法に変更できない。
ということもあります。
事前に弊所に相談してくれてれば他の方法を提案できたのにとおもうこともあります。
何が有利不利になるかはケースバイケースなので、
それに気づけるのか、知っているのか、判断ができるのかなどが
大切だと弊所は考えております。
セットで契約する必要はありません。
成長財務戦略は、経営目標を超えるための意思決定をお手伝いためのコンサルティングサービスです。
顧問税理士とは全く異なるサービス内容となっております。
顧問税理士を他の税理士と契約したまま、成長財務戦略のみ弊所と契約しているお客様もいます。
中小企業庁が専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等 （税理士など）を、国が審査し、経営革新等支援機関として認定しています。
経営革新等支援機関から支援を受けることで、次のような税制優遇や補助金などの申請を行うことができます。
また、融資の通過率が高くなったり、日本政策金融公庫の創業融資の上限金額が4,800万円（通常3,000万円）など有利なるサポートが受けられます。
認定経営革新等支援機関の役割、メリット：特別償却、税額控除、事業承継、融資などについてざっくり説明します。経営革新等支援機関中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対[…]
- 商業・サービス業・農業水産業活性化税制（特別償却、特別控除）
- 事業承継税制
- 事業承継補助金
- 経営力強化保障制度（他の保障制度より低い信用保障料率の適用）
- 経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
- 中小企業経営強化資金（融資）
- ものづくり・商業・サービス支援補助金
など
東京駅から電車で60分程度の場所であればお伺いさせていただきます。
新幹線等の利用が必要なときは別途運賃(実費)を請求させていただきます。
来所でのご相談やメール相談の場合は、対面形式ではないため場所は関係ありません。
顧問税理士契約に相談料は含まれております。
スポット税金相談は、顧問契約をしていない方へのサービスです。
ご安心ください。
お問い合わせフォームに、おおまかな相談内容と希望することを書いてお問い合わせください。
あなたにオススメのサービスを提案させていただいております。
もちろん、提案とは違うプランを選択していただいても構いません。
お問い合わせフォームに、おおまかな相談内容と希望することを書いてお問い合わせください。
内容を確認して回答をさせていただきます。
銀行振込またはクレジットカード払い(PayPal決済)の事前決済とさせていただいております。
また、銀行振込の場合は、振込手数料をお客様負担でお願いしております。
領収書は、各銀行振込の利用明細またはクレジットカード会社が発行する利用明細書が代替となります。
弊所は保険などの販売はしておりません
お客様のなかには、保険などを販売させれることを不安におもっている方もいます。
そのため、弊所では保険などの取扱いはしておりません。
最近はAIなどの進歩により作業(記帳や申告書の作成など)はご自身で行う方が増えていますが、税法(税金)の判断の部分でどうすればよいのかわからない、悩むとのお声をお聞きすることが増えました。
また、
顧問契約するまでではないが、専門家の税理士に相談して安心したいとの要望もあり
相談に特化したプランとしてスポット相談をご提案させていただいております。
そのため、
記帳代行や申告書の作成などの作業は、料金に含まれておりません。
申告書の作成をご希望の場合は、税務顧問や確定申告をお申込みください。
現在の料金から安くすることはしておりません。
あなたの個々の悩みに対応しております。
相談はオーダーメイドのサービスであり、既製品のように一度に多くの方に提供したり、同じものを他の相談者に提供することがほぼできません。
相談内容は本当に人それぞれです。
また、
あなたにお会いしているときだけではなく、お会いする前にも相当な時間を費やしております。
そのため、現在の料金から安くすることは考えておりません。
ご了承ください。
脱税相談は対応しておりません。
本来納める税金に、罰金を加えて支払うため余計にお金を支払うことになります。
また、世間体や地位、名誉を失う可能性など様々なデメリットがありますので、
ご相談者の不利益になるため脱税相談は対応しておりません。
合法的な節税などのご相談は承っております。
そのほかに、
弁護士などの他士業の方に相談したほうがより適切なアドバイスを受けられる内容などは、専門外なので具体策までは提示できないかも知れませんが、専門家にどのように依頼すればよいかを明確化するところまでは、
ご提案をさせていただきたいとおもいます。
事前の銀行振込もしくは事前のクレジットカード払い(PayPal決済)とさせていただいております。
また、銀行振込の場合は、振込手数料をお客様負担でお願いしております。
領収書は、各銀行振込の利用明細またはクレジットカード会社が発行する利用明細書が代替となります。
原則、１回で終わるように努めています。
限られた時間を最大に充実させるため、事前に相談内容と資料をメール、郵送をしていただくことを推奨しております。
ご協力をお願い致します。
しかし、
事前にお聞きした相談内容がかなり大きいテーマ、例えば「相続対策を今後どうしたらよいか？」などになると、
相談者の考え、方向性を丁寧にお聞きすることから始めますので、相談回数が複数回となることもあります。
相談回数等が気になる方は、メール相談をお選びいただければ１ヶ月間定額となっております。
電話での単発税務相談はお断りしております。
専門家であっても面識のない方と、事前に相談内容も分からずに、参考資料があなたにしかない状態で、限られた時間内に適切なアドバイスを行うことは非常に困難です。
あなたの不利益になることがあるため電話での単発相談はお断りしております。
お問い合わせフォーム
サービス内容についてのみご質問を24時間受付けています。
メールにて3営業日以内に返信させていただきます。
個人情報は、お問い合わせへの対応と確認に利用します。
取得した個人情報は法令等による場合を除いて、第三者に提供することはありません。
営業、勧誘、紹介などには回答しておりません。
お問い合わせフォームへの特定電子メール（営業目的等）の「送信を拒否」しています。
営業・勧誘のメールは「特定電子メール法の送信の適正化等に関する法律」に則り関係機関等に通報します。
詳細につきましては、総務省における迷惑メール関係施策をご覧ください。