不動産専門確定申告

不動産の確定申告がわからない、めんどくさい方へ

確定申告のことで何かお困りですか?

最短3ステップで代理申告します
あなたは依頼し、書類を送り、確認事項に答えるだけ

税務署に間違いを指摘されない申告書を作成して、
無駄な税金の支払いを防ぎませんか?

はじめまして、理系税理士の佐藤智明です。

あなたは確定申告のことでお困りのことがあるのではないでしょうか?

いきなりご依頼をいただくのも嬉しいのですが

あなたと私との考え方の相性を大切にしております。

それは、税理士業はサービス業だと考えているためです。

ご自身で時間をかけて勉強して申告書を作成されてもいいし、もしご希望されれば私が申告書の作成をすることもできます。

確定申告を申し込む前にご覧ください。

黒字戦略の専門家&税理士 佐藤智明

お申し込みはこちら

お知らせ

【4月16日(木)まで確定申告期限と納付期限が延長】

新型コロナウィルスの影響により次の申告期限と納付期限が延長されました。

  • 所得税の確定申告
  • 贈与税の確定申告
  • 個人事業者の消費税の申告

きっかけはある裁判記録を読んだこと

不動産専門の確定申告をしている税理士の佐藤智明です。

以前、単発の確定申告の依頼を受けていませんでしたが、

ある裁判記録を読んだことで考え方が180度変わりました。

その裁判記録についてお話します。

- 以下、裁判記録の概要-

税務署へ相談に行かれた人がいました。

相談内容は、自分が行った取引が節税にあてはまるのかどうか?

その税務署職員の回答は「節税に該当する」ということでした。
安心し、その場で申告も無事済ませ、税金もゼロ。

ところが、

申告期限を過ぎてから税務署から一本の電話を受けました。

その内容は「申告書に不備があり、あなたは節税を受けられません。税金を払う必要がある。」とのこと。

その相談者は、「事前に税務署で相談し、節税できると回答をもらっている」と説明しました。

しかし、

税務署の回答は「提出した申告書に不備があるので節税は受けられない」の一点張り。

この相談者は納得いかず、裁判まで起こしましたが、裁判所の判決はつぎのようになりました。

「税務署職員の間違った指導を認めたものの、申告期限までに不備のない申告書を提出していないので節税は受けられない。」

だから、

「数百万円の税金を支払う必要がある。」と

あなたには、こうなってほしくないので単発の確定申告をしています。

節税を受けるために必要なことは3つある

節税を受けるために必要なことはつあります。

  1. 節税の条件にすべて当てはまっていること
  2. 節税を受けるために必要なことを正確に記載した申告書を作成すること
  3. 申告書を期限までに提出すること

節税の条件に当てはまっているだけでは節税は受けられません。

節税を受けるためには、「その節税を受けますよ」というルールに沿った申告書を提出しなければいけないのです。

まさに、アメとムチの考え方です。

節税がアメで、

条件に当てはまり、必要なことを正確に記載した申告書を作成し、期限までに提出する「手間」がムチです。

大切なことなのでもう一度書きます。

節税の条件に当てはまっていても、何もしないと節税は受けられません。

  1. 節税の条件にすべて当てはまっていること
  2. 節税を受けるために必要なことを正確に記載した申告書を作成すること
  3. 申告書を期限までに提出すること

単発の確定申告を申し込む前によく検討してください。

次のような人にオススメです

  • 確定申告がわからない
  • 確定申告がめんどくさい
  • 確定申告書の作成だけ依頼したい
  • 無駄な税金を払いたくない
  • 税務署で何時間も待たされた
  • 間違った判断をして損をしたくない
  • 知らないうちに脱税になることは避けたい
  • 仕事が休めない、休みたくない
  • 正しい申告書を作る自信がない
  • 税務署に相談したくない
    など
単発の確定申告ができない

お客様の声

『誠実そうなお人柄に安心感をおぼえ、手続きを依頼させていただくことにしました。』
 
加藤 様

評価: 5.0数年前、不動産売却による確定申告をすることになったのですが、
どのようにしたらよいかも分からず不安になっておりました。
インターネットで佐藤先生のホームページを見つけ連絡したところ、
誠実そうなお人柄に安心感をおぼえ、手続きを依頼させていただくことにしました。

必要な書類や、所得税や住民税などかかる税金についても丁寧に
教えていただき、またスピーディなご対応に大変感謝しております。

そのご縁から毎年確定申告をお願いしております。
親戚や友人にも紹介させてもらいましたが、相続の相談などでも
お世話になっているとのことでした。
今後とも末永く宜しくお願いいたします。

『最初にお話したとき、人柄が良さそうで何でも本音でお話し出来ると感じ、安心できたのがお願いした理由です。』
 
渡辺 様

評価: 5.0佐藤智明税理士事務所と知り合ったのは、知人からの紹介でした。
元々私はWeb系の職種でサラリーマンをしていたのですが、一念発起してWebフリーランスとして独立しました。

最初にお話したとき、人柄が良さそうで何でも本音でお話し出来ると感じ、安心できたのがお願いした理由です。

佐藤税理士事務所は、税理士が直接対応してくれるので、細かいところまで、忌憚のない助言をいただいてとても助かりました。

また、相談しやすい先生の印象は、初めてお会いした通りのままで、カウンセリングのように心地よく対応していただけました。

信頼できる佐藤先生に出会えたことに感謝しつつ、私もお客様や関係者が幸せと感じられる会社に成長させることを考えております。

『資格の上にあぐらをかく事のなく、常に探究心を持ち、お客様の為に日々精進されている方です。』
 
コンサルティング会社 様

評価: 5.0佐藤先生とは、税理士等が多く集まる、とあるセミナーでお知り合いになりました。第一印象はとても相手目線で接してくださる、とても気さくな方だなぁと思っておりました。
また、そのセミナーでも自らリーダー役をかって出られて、みんなを引っ張っておられ、私も何度もお世話になりました。

そんな中、私が依頼を受けた相続案件の中の土地の評価と株式評価をスポットでお願いしました。

期限も迫っていて、あまり時間のない中、高難易度の案件にもかかわらず、迅速にご対応頂きました。またその際、改めて感じたのが、本当に大変勉強家な方だなぁと思いました。

佐藤先生は本当に資格の上にあぐらをかく事のなく、常に探究心を持ち、お客様の為に日々精進されている方です。

お申し込みはこちら

あなたが得られるメリット

申告書の作成も税理士が自ら、節税を受けるために必要なことは3つを必ずチェックし、きちんと節税を受けられます。

節税の条件にあてはまっているなら、

間違った申告書や期限を過ぎて節税が受けれないなんてことにならないようしっかりお手伝いします。

そのため、弊所に依頼していただければ、次のようなメリットもあります。

  • 最短3ステップで代理申告します
  • 1回だけでもOKです
  • 無駄な税金を払わなくて済む
  • 知らないうちに脱税になることはない
  • 税務署へ行かなくていい
  • 税務署からの連絡は、弊所が代わりに受けられる
  • 間違った判断をして失敗することもない
  • 仕事を休まなくてもいい
  • 節税を受けられる正しい申告書を作成できる
    など

事務所の所在地

東京都千代田区二番町9-3
THE BASE 麴町1F

お約束のない来所には外出していることが多く対応できません。
ご了承ください。

報酬料金の目安

不動産所得

下記の料金は、青色申告をしている不動産所得の事業者を想定しています。

部屋数など地代、駐車場など報酬料金(税込)
~10室~50件132,000円
11~15室51~70件165,000円
16~20室71~90件198,000円
以下 +5室ごと以下 +20件ごと+33,000円
消費税申告が必要な場合+55,000円

譲渡所得

下記の料金は、年末調整をした会社員の方を想定しています。
※個人事業者や不動産所得などの青色申告決算書の作成料金は含まれていません。

ご依頼内容報酬料金(税込)
不動産の売却99,000円/1件
住宅ローンがある自宅を売却し譲渡損になったとき
自宅を売却したときの3000万円の特別控除と軽減税率
共有名義の自宅を売却したときの3000万円の特別控除
土地だけ所有している自宅を売買したときの3000万円控除
亡くなった人の空き家を売却したときの3000万円特別控除
自宅の買い換えて譲渡益のとき
自宅を買い換え譲渡損になったとき
土地建物が公共事業で収用されたときの5,000万円控除
土地建物を売却し譲渡損になった時の損益通算と繰越控除
平成21~22年購入の土地を売った時の1,000万円控除
上記以外お問い合わせください

上記以外の所得税の確定申告

下記の料金は、年末調整をした会社員の方を想定しています。
※個人事業者や不動産所得などの青色申告決算書の作成料金は含まれていません。

ご依頼内容報酬料金(税込)
財産債務調書77,000円~
国外財産調書77,000円~
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の確定申告書55,000円
【借入なし】で自宅をリフォームしたときの税額控除の確定申告書55,000円
非上場株式の売買、配当など55,000円
上場株式の売買、配当、繰越控除など55,000円
医療費控除 ※50件以上の集計のとき11,000円
ふるさと納税 ※30件以上の集計のとき11,000円
上記以外お問い合わせください

贈与税の申告書

ご依頼内容報酬料金(税込)
相続時精算課税の申告99,000円
夫婦間の自宅を贈与したときの2000万円の非課税の申告99,000円
父母等から贈与を受けた住宅取得等資金の贈与税の非課税の申告

99,000円

暦年贈与の申告
※土地と非上場株式を贈与するときは、別途ご相談となります

55,000円

上記以外

お問い合わせください

お支払い方法

お支払い方法をお選びください。事前決済となります。

  • ペイパル決済
  • 銀行振込
    ※振込手数料はお客様負担でお願いします。

次のような人のお役には立てないとおもいます

  • 脱税をしたい方
  • 社会保険や登記の手続きを希望する方 ※専門家をご紹介します

ご依頼のながれ

  1. 下記のお申し込みフォームに必要事項を入力しお申込みください。
  2. ご依頼内容を確認してから、弊所からご連絡をさせていただきます。
  3. お客様が確認事項の返信、必要書類の送付、料金のお支払いをしていただいた時点で正式にご契約となります。
  4. 弊所が料金のお支払い確認後、確定申告書の作成を開始します。
  5. 申告書の作成後、弊所から納税額または還付額などをお知らせします。
  6. 弊所が電子申告で代理申告をし、お客様へ申告書をPDFでお送りします。

お申し込みフォーム

24時間受付けています。
メールにて3営業日以内にご連絡をさせていただきます。

入力していただいた情報は、お申込みの対応と確認に利用します。
取得した個人情報は法令等による場合を除いて、第三者に提供することはありません。

営業、勧誘、紹介などには回答しておりません。

お申込みフォームへの特定電子メール(営業目的等)の「送信を拒否」しています。
営業・勧誘のメールは「特定電子メール法の送信の適正化等に関する法律」に則り関係機関等に通報します。
詳細につきましては、総務省における迷惑メール関係施策をご覧ください。

必須項目をお選びください
必須依頼項目【複数を選択できます】
必須お名前
必須フリガナ
必須メールアドレス
必須電話番号
必須申告方法をお選びください

必須申告書の納品方法をお選びください
必須お支払い方法をお選びください
必須
確定申告の依頼内容
を記載してください

よくあるご質問

マイナンバーを教えたくありません。

申告書の作成までさせていただくこともできます。
申告書をPDFなどで送りますので、マイナンバーと押印をして、ご自身で税務署に申告をすることも選べます。

 

税務署と貴事務所の違いは何ですか?

税務署は、条件や方法が合っていればそのまま処理され、あなたにとってこちらが有利(税金が少くなるなど)とかまでは教えてくれません。
メールやZOOMでの相談もしていません。

税務署の誤指導により、相談者が節税を受けられないこともあります。
※加算税などは免除してもらえるが、節税策は認められないことが多い。

場合によっては、
申告期限後には、選択した方法を有利な方法に変更できない。
ということもあります。

事前に弊所に相談してくれてれば他の方法を提案できたのにとおもうこともあります。

何が有利不利になるかはケースバイケースなので、それに気づけるのか、知っているのか、判断ができるのかなどが大切だと弊所は考えております。

 

単発税務相談を作った理由はなんですか?

最近はAIなどの進歩により作業(記帳や申告書の作成など)はご自身で行う方が増えていますが、税法(税金)の判断の部分でどうすればよいのかわからない、悩むとのお声をお聞きすることが増えました。

また、
顧問契約するまでではないが、専門家の税理士に相談して安心したいとの要望もあり
相談に特化したプランとして単発相談をご提案させていただいております。

そのため、
記帳代行や申告書の作成などの作業は、料金に含まれておりません。
申告書の作成をご希望の場合は、税務顧問や確定申告をお申込みください。

 

なぜ、有料相談なんですか?

税理士の原価は「時間&知識&経験」と考えております。
どれも目には見えないものですが、どれも大切な資源で限りがあるものです。
たとえば、1日は24時間しかなく、努力で克服できるものではありません。

そして、
相談内容に回答するときは、あなたから事前に相談内容のお聞きしたうえで、必ず相談内容に関連する事柄について調べ直し、専門書などを読み返すようにしております。

ときには、
専門書の購入、裁判記録を調べて勉強することもあります。
専門的な知識は、時間とお金をかけたものに、経験を加えたものをあなたに提供しているため有料相談としております。

また、
顧問料をお支払いされているお客様への配慮と申告書の作成も大事なお仕事ですが、お客様にはどちらかというと個々のご相談のほうに価値を感じていただいているため、ブログは無料としておりますが、個人的な事情に沿ったご相談は有料としております。

 

安くなりませんか?

現在の料金から安くすることはしておりません。
あなたの個々の悩みに対応しております。
個別相談はオーダーメイドのサービスであり、既製品のように一度に多くの方に提供したり、同じものを他の相談者に提供することがほぼできません。
相談内容は本当に人それぞれです。

また、
あなたにお会いしているときだけではなく、お会いする前にも相当な時間を費やしております。
そのため、現在の料金から安くすることは考えておりません。
ご了承ください。

 

相談を受けられないことはありますか?

脱税相談は対応しておりません

本来納める税金に、罰金を加えて支払うため余計にお金を支払うことになります。
また、世間体や地位、名誉を失う可能性すらありますので、ご相談者の不利益となるため脱税相談は対応しておりません。

合法的な節税などのご相談は承っております。

そのほかに、

弁護士などの他士業の方に相談したほうがより適切なアドバイスを受けられる内容などは、専門外なので具体策までは提示できないかも知れませんが、専門家にどのように依頼すればよいかを明確化するところまでは、
ご提案をさせていただきたいとおもいます。 

 

支払いは現金払いですか?

事前の銀行振込もしくは事前のクレジットカード払い(PayPal決済)とさせていただいております。
また、
銀行振込の場合は、振込手数料をお客様負担でお願いしております。
領収書は、各銀行振込の利用明細またはクレジットカード会社が発行する利用明細書が代替となります。

 

単発税務相談で相談回数が多くなることはありますか?

原則、1回で終わるように努めています。
限られた時間を最大に充実させるため、事前に相談内容と資料をメール、郵送をしていただくことを推奨しております。
ご協力をお願い致します。

しかし、
事前にお聞きした相談内容がかなり大きいテーマ、例えば「相続対策を今後どうしたらよいか?」などになると、
相談者の考え、方向性を丁寧にお聞きすることから始めますので、相談回数が複数回となることもあります。

相談回数等が気になる方は、メール相談をお選びいただければ1ヶ月間定額となっております。

 

電話で単発税務相談はできませんか?

電話での単発税務相談はお断りしてます
専門家であっても面識のない方と、事前に相談内容も分からずに、参考資料があなたにしかない状態で、限られた時間内に適切なアドバイスを行うことは非常に困難です。

あなたの不利益になることがあるため電話での単発相談はお断りしております。

 

お問い合わせ

サービス内容についてのみご質問を24時間受付けています。
メールにて3営業日以内に返信させていただきます。

個人情報は、お問い合わせへの対応と確認に利用します。
取得した個人情報は法令等による場合を除いて、第三者に提供することはありません。

営業、勧誘、紹介などには回答しておりません。

お問い合わせフォームへの特定電子メール(営業目的等)の「送信を拒否」しています。
営業・勧誘のメールは「特定電子メール法の送信の適正化等に関する法律」に則り関係機関等に通報します。
詳細につきましては、総務省における迷惑メール関係施策をご覧ください。

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