【相続&贈与】民法改正による自筆証書遺言の緩和

 

民法改正により自筆証書遺言が緩和されました。

 

日本では諸外国に比べて遺言の作成率が低いといわれています。

 

今回の改正は、自筆証書遺言を使いやすくすることが狙いです。

 

民法改正による自筆証書遺言の緩和についてざっくり記載します。

 

民法改正による自筆証書遺言の緩和


2019(平成31)年1月13日以降、民法改正により自筆証書遺言の緩和がされました。

改正前と改正後について記載したいとおもいます。

 

改正前の自筆証書遺言


改正前の自筆証書遺言は、遺言書の全文を手書きする必要がありました。

 また、その遺言に添付する財産目録も全文を手書きする必要があります。

手書きで作成する必要があるため、パソコンを使っての作成や通帳のコピーを使って作成された

自筆証書遺言、財産目録は無効とされてきました。

 

改正後の自筆証書遺言


2019年1月13日以降に作成する自筆証書遺言は次のようになりました。

遺言書は、改正前と変わらず、全文を手書きする必要があります。

財産目録は、2019年1月13日以後は次のようになります。

1.パソコンで目録を作成することができる

2.通帳のコピーを添付することができる

3.財産目録の全てのページに署名押印をする必要がある

 

現在の自筆証書遺言の保管方法


現在(~2020年7月9日まで)、自筆証書遺言の保管方法は、偽造、変造の可能性があるため、

遺言する人が自分で保管している場合が多く、次のようなデメリットがありました。

紛失してしまう

作成した遺言の存在を誰も知らないので見つからない可能性がある

家庭裁判所の検認手続きが必要である

など

 

改正後の自筆証書遺言の保管方法


2020年7月10日以降、自筆証書遺言を法務局に保管することができるようになります。

遺言を作成した人は保管されている遺言書を閲覧することができ、また、保管を撤回することができます。

 また、遺言した人が生存中は遺言者以外の人が遺言書の閲覧等をすることができません。

 

法務局に保管するときは、次のような手続きを行うことになります。

遺言を作成した本人が法務局(遺言書保管所)に行って申請、手続きをする

保管の申請は、遺言者の住所、本籍地、不動産の所在地を管轄する法務局にする

遺言者の本人確認

自筆証書遺言書は封のされていないものでなければならない

自筆証書遺言の署名、押印、日付の有無等の形式的確認

保管の申請、閲覧請求、証明書の交付は、手数料を必要

 

法務局に保管することにより、次のようなメリットがあります。

自筆証書遺言の紛失がなくなる

遺言者が亡くなった後に、相続人や受遺者らが遺言書が保管されているか確認することができる

法務局に保管されている遺言書は、家庭裁判所の検認が必要なくなる

遺言書の閲覧、遺言書の写しが交付されると他の相続人等に遺言を保管していることを通知される

 

上記の内容は、平成31年1月24日時点のものとなります。

各個別的事案は各専門家へご相談されることをお勧め致します。

 

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