仮想通貨の税金計算するときに知っておきたい12項目

仮想通貨の税金で知っていおきたいことについてざっくり説明します。

仮想通貨の税金で知っておきたいまとめ12項目

仮想通貨は、物品の購入等に使用できるものですが、この仮想通貨を使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となり、確定申告をする必要があります。

この仮想通貨を使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、原則として、雑所得に区分されます。

※事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じるときは、事業所得となります。

以下の行為が「使用」に該当します。

仮想通貨の分裂により新たに仮想通貨を取得したとき、分裂したときの取引相場がなく、
分裂したときに価値がなかったと考えます。

その分裂時の取得では所得は生じないこととなり、取得価額は0円となります。

ただし、
その分裂時に新たに取得した仮想通貨を使用したときに所得が生じることとなります。

同じ種類の仮想通貨を2回以上取得したときの仮想通貨の取得価額は、原則、移動平均法（取得の都度、平均単価を計算する方法）により計算します。

ただし、
継続適用を要件として総平均法（1年間の取得総額÷1年間の取得総数）を用いることもできます。

同じ種類の仮想通貨を2回以上取得したときの仮想通貨の取得価額は、移動平均法または総平均法のうち、その人が選択した方法になります。

ただし、
評価方法を選ばなかった場合または選択した評価方法により評価しなかったときは、総平均法により評価した金額とされます。

仮想通貨の取得価額は次のようになります。

国内の仮想通貨交換業者を仲介して仮想通貨取引をしたときは、損益合計などを記載した年間取引報告書が送付されます。

仮想通貨の売却。購入が外貨で行われていたときの年間取報告書の各項目は取引時の電信売買相場の仲値（TTM）で円換算そた金額とされます。

所得税法では、所得の性格によって10種類に分類されています。

その10種類とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得となっており、雑所得は「他の所得区分に該当しないもの」とされています。

主な雑所得に分類されるものとして公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当し、ビットコインの利益も原則、雑所得に分類されることになりました。

ビットコイン同士の損益、また、同じ総合課税の雑所得内で内部通算ができます。
※ビットコインの損失は翌年度等に繰り越しはできません。
※先物取引に係る雑所得等の金額（例えば、「ＦＸ」）は申告分離課税のため、ビットコインの利益とは損益通算できません。

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参考）
総合課税の雑所得は、以下の所得と合算され一定の方法により合計した総所得金額から、
所得控除の合計額を控除し、その残額（＝課税される所得金額）に税率（5％～45％の7段階に区分）を乗じて税額を計算します。